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NPO法人の活動17分野

NPO法人の活動をするにあたり、該当しなければならない17分野は以下になります。

  1. 保健・医療・福祉の増進
  2. 社会教育の推進
  3. まちづくりの推進
  4. 環境の保全
  5. 災害時の救援
  6. 地域安全活動
  7. 人権擁護・平和の推進
  8. 国際協力
  9. 男女共同参画社会形成の促進
  10. 子どもの健全育成
  11. 情報化社会の発展
  12. 科学技術の振興
  13. 経済活動の活性化
  14. 職業能力の開発や雇用機会の拡充の支援
  15. 消費者の保護
  16. 上記の活動に関する連絡・助言・援助

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NPO法人設立の流れ

NPO法人の設立手続きは難しいと考えられておりますが、じっくり取り組めば決して難しいものではありません。

もし申請が不認証となった場合でも、必ずその不認証の理由を教えてくれます。
書類上の不備の場合であれば、挽回のチャンスはまだまだあります。

しかし、根本的な問題な不備(NPO法で定められた設立のための要件を満たしていないなど)の場合は、もちろん設立も認証は遅れてしまいます。

そうならないように、都道府県の担当部局や内閣府に相談し、不明な点や気になる所を担当者に相談してみましょう。

都道府県によりますが、内容上の相談に乗ってくれる場合もあります。

NPO法人発案から設立まで

  1. 【テーマの発案】

    どんなテーマで、どんな方法で社会貢献事業を行うのか、そして、なぜ会社組織や他の法人ではなくNPO法人であるのか、それらへの回答をじっくり考え、用意しておきましょう

  2. 【事業計画の立案】

    活動目的、活動分野、資金計画、事業内容、運営方法組織、などをしっかりと構想

  3. 【準備会発足】

    仲間を集めて設立計画を立案・検討
    社員(正会員などNPO法人の構成員)を10人以上集める

  4. 【設立総会開催】

    法人設立の意思を決定し、議事録を作成
    役員選出を行う

  5. 【認証の申請】

    事務所がひとつの都道府県内にある場合は、都道府県知事の管轄、複数の都道府県にまたがっている場合は、内閣総理大臣が所轄庁
    上記のように申請前に相談しておくとよい

  6. 【公告/所轄庁受理】

    役員名簿、定款、収支予算書、事業計画書、設立趣意書、が一般に縦覧(自由に見ること)される

    審査

  7. 【認証(または不認証)】

    2週間以内で通知が郵送されてきます。
    電話連絡してくれる自治体もある

  8. 【設立登記・届出/成立】

    2週間以内

    従たる事務所の所在地での登記

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