NPO法人の活動17分野
NPO法人の活動をするにあたり、該当しなければならない17分野は以下になります。
- 保健・医療・福祉の増進
- 社会教育の推進
- まちづくりの推進
- 環境の保全
- 災害時の救援
- 地域安全活動
- 人権擁護・平和の推進
- 国際協力
- 男女共同参画社会形成の促進
- 子どもの健全育成
- 情報化社会の発展
- 科学技術の振興
- 経済活動の活性化
- 職業能力の開発や雇用機会の拡充の支援
- 消費者の保護
- 上記の活動に関する連絡・助言・援助
NPO法人設立の流れ
NPO法人の設立手続きは難しいと考えられておりますが、じっくり取り組めば決して難しいものではありません。
もし申請が不認証となった場合でも、必ずその不認証の理由を教えてくれます。
書類上の不備の場合であれば、挽回のチャンスはまだまだあります。
しかし、根本的な問題な不備(NPO法で定められた設立のための要件を満たしていないなど)の場合は、もちろん設立も認証は遅れてしまいます。
そうならないように、都道府県の担当部局や内閣府に相談し、不明な点や気になる所を担当者に相談してみましょう。
都道府県によりますが、内容上の相談に乗ってくれる場合もあります。
NPO法人発案から設立まで
【テーマの発案】
どんなテーマで、どんな方法で社会貢献事業を行うのか、そして、なぜ会社組織や他の法人ではなくNPO法人であるのか、それらへの回答をじっくり考え、用意しておきましょう
↓
【事業計画の立案】
活動目的、活動分野、資金計画、事業内容、運営方法組織、などをしっかりと構想
↓
【準備会発足】
仲間を集めて設立計画を立案・検討
社員(正会員などNPO法人の構成員)を10人以上集める↓
【設立総会開催】
法人設立の意思を決定し、議事録を作成
役員選出を行う↓
【認証の申請】
事務所がひとつの都道府県内にある場合は、都道府県知事の管轄、複数の都道府県にまたがっている場合は、内閣総理大臣が所轄庁
上記のように申請前に相談しておくとよい↓
【公告/所轄庁受理】
役員名簿、定款、収支予算書、事業計画書、設立趣意書、が一般に縦覧(自由に見ること)される
↓
審査
↓
【認証(または不認証)】
2週間以内で通知が郵送されてきます。
電話連絡してくれる自治体もある↓
【設立登記・届出/成立】
2週間以内
↓
従たる事務所の所在地での登記
